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ヤマトの「メール便」や、日本郵便の「ゆうメール」。 ダイレクトメールなどの送付に、よく利用されています。
普通郵便より安い上、配送状況の確認までできるという点がメリットです。

また、郵便局からは、ゆうパック、レターパックなどで書類を送ることもできますが、
送り先が税務署なら、どの方法で送るかに、少し注意が必要です。

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送る 「手段」 に気をつけなければならない理由

1. 申告書は 「信書」 であり、郵便法上、限られた方法でしか送ってはダメ

法人税や所得税の申告は、電子申告ができますが、相続税の申告は電子申告ができないため
申告書を税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。
相続税は、土地の評価資料や非上場株式の決算書類など、申告書に添付する資料が膨大になり、
郵送せざるを得ない、ということもあります。

その際に、どんなにリーズナブルでも、ヤマトの「メール便」や日本郵便の「ゆうメール」は使用できません。
郵便法上、これらの手段では信書を送れないことになっています。
信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書のこと。
税務の申告書や申請書は、信書に該当するので、NGなのです。

※ セブンイレブンでメール便を送るとき、お店の方から小さい紙に送付物の欄にチェックマークをつけ、署名をするよう求められますよね。
これは、送る書類が信書ではないことの確認です。

また、ヤマトの「宅急便」や日本郵便の「ゆうパック」も、信書は送ってはダメですが
日本郵便の「レターパック」なら、信書を送ることが可能です。
普通郵便よりレターパックの方が安いケースもあり、最近は、レターパックが多用されているようです。

※レターパック
510円のレターパックプラスと360円のレターパックライトがあり、 A4サイズ・重さ4キロ以内の送付が可能。
ただし、ライトは厚さ3センチ以内のものに限られ、相手に手渡しはされません(ポストイン)。

2. 「期限に間に合ったかどうか」 の判断基準が違う

税務書類には、「いつまでに」税務署に提出すること、と期限が定められているものが多くあります。
たとえば、相続税の申告書は、相続から10か月以内が申告期限であり
遅れると、無申告加算税5%や延滞税2.9%(H26年/2か月遅れの場合)が、別途かかります。

たとえば、平成25年8月31日に相続が発生したら、相続税の申告期限は平成26年6月30日。
その際、6/30に申告書を郵送するなら
簡易書留、特定記録、レターパックOKですが
ゆうぱっく、宅急便、ゆうメール、メール便NGなので、要注意!

理由は「期限に間に合ったかどうか」の判断基準が異なるから、です。

簡易書留、特定記録、レターパックなら
「送った日(通信日付・消印日)」 に提出したことになりますが(発信主義)
ゆうぱっく、宅急便、ゆうメール、メール便なら
「税務署に到着した日」 に提出したことになってしまうので(到達主義)
7/1か7/2に届いたときには時すでに遅し…となってしまいます(>_<)

この2.についてのトラブル事例は多いため、月末はちょっと気をつけておかないと。

お客様から、福を頂きました♪ ありがとうございます。

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